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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解携帯契約の本人確認について、マイナンバーカードの読み取りを義務化すれば、事業者は新たにＩＣチップで照合する設備を導入しなくてはならなくなり、余計なコスト負担を強いられることになる。 　また、そもそもマイナンバーカードの取得が任意であるため、現状マイナンバーカードを取得していな人はかなりの数に上る。 　そのような人が携帯契約をする場合、新たにマイナンバーカードを取得しなくてはならなくなり、マイナンバーカードからの情報漏洩があった場合、多大な損失を被るおそれもあるだろう。 　マイナンバーカードを安全に利用できる環境の整備を後回しにして、マイナンバーカードによる本人確認を強行すれば、国民の反発を招いてマイナンバーカードの普及がさらに遅れる結果を招くだけだ。 　マイナンバーカードの普及が遅れれば、行政手続きのオンライン化が進まなくなり、行政の業務負担やコスト削減にも支障をきたすことになる。

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  • 白鳥浩

    白鳥浩認証済み

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    法政大学大学院教授／現代政治分析

    解説マイナンバーカードは、義務ではない。 それを実質的に義務化する方向へと、ゴリ押しする決定といえるので…続きを読む

  • 多田文明

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    詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト

    解説偽造された運転免許証などを使っての携帯電話を契約をしたり、本人になりすまして勝手に機種変更する手口が…続きを読む

コメンテータープロフィール

門倉貴史

門倉貴史認定済み

エコノミスト/経済評論家

エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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