解説マイナンバーカードは、義務ではない。 それを実質的に義務化する方向へと、ゴリ押しする決定といえるのではないだろうか。 国民のプライバシー権が、こうした政府の自らの失策をみとめない政策のゴリ押しによって危機に瀕しているとみてもよい。 すべてをマイナンバーカードに義務的に関連させようとする政府の目論見は明らかである。いまだ普及の進まないマイナ保険証も、医療機関に補助金を与えることによって強硬に推し進めようとしている。 国民が不安に思っていることに一顧だにしない、こうした政権のありかたは問題があるといえる。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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