見解産婦人科医として、現時点では出産費用の保険適用化にはさまざまな懸念があるのは正直なところです。 ・保険適用となり、3割負担分に何かしらの公費補助をするのであれば自己負担はなくなるかもしれないが、一時金による手取りの「プラス」はなくなる ・食事や個室、マッサージなど自己負担となるだろう部分が不透明 ・無痛分娩や産後ケアは保険適用となるのか、ならないなら混合診療の扱いをどうするのか ・周産期センターや大学病院など「リスクの高い妊婦」や「緊急時」へ常に備えをしている医療機関には追加の補填がなければ施設維持は不可能 ・産科を維持するか撤退するか、産婦人科医（またはその医療機関）にとって大きな転換点になる可能性がある 「保険適用で全てが良い方向に行き、少子化対策になる」わけではないと考えています。このことを、制度設計者も医療者も妊産婦さんもきちんと共通理解をしていく必要があるでしょう。
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コメンテータープロフィール
「産婦人科 x 公衆衛生」をテーマに、女性の身体的・精神的・社会的な健康を支援し、課題を解決する活動を主軸にしている。現在は診療と並行して、遠隔健康医療相談事業（株式会社Kids Public「産婦人科オンライン」代表）、臨床疫学研究（ヘルスケア関連のビッグデータを扱うなど）に従事している。また、企業向けの子宮頸がんに関する講演会や、学生向けの女性の健康に関する講演会を通じて、「包括的性教育」の適切な普及を目指した活動も積極的に行っている。※記事は個人としての発信であり、いかなる組織の意見も代表するものではありません。
