見解保険適用と、３割自己負担も助成することで、妊婦さんの自己負担を減らすことはできるかもしれません。 しかし、それに伴い、医療機関の経営は厳しくなります。 少子化により分娩数が減っても、医療機関の維持費用は比例して下がるわけではありません。分娩数が少なくても毎日当直は必要ですし、お産1件あたりの費用はむしろ上昇します。 分娩費用を抑えつつ日本の周産期医療のレベルを維持するためには、おそらく解決策として「集約化」が必要で、 1施設あたりの分娩数を増やすことで、1件あたりの分娩費用を抑えつつ医療の質を維持するためには、地域によっては近くで出産できなくなる可能性もでてくるでしょう。社会としてそれを受け入れる必要があります。 ちなみに、分娩の保険適用は「少子化対策」になるかは甚だ疑問です。 もう一人、を諦める経済的不安というのは、産む時の話ではなく、その後の育児や教育にかかる費用です。
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コメンテータープロフィール
京都大学医学部卒業、東京大学大学院にて医学博士号を取得、双子含む四児の母。産婦人科診療の傍ら、病気の予防や性教育、女性のヘルスケアなど生きていく上で必要な知識や正確な医療情報とリテラシー、育児情報などを、SNS、メディア、企業研修などを通して発信している。また、子宮頸がん予防やSRHRの推進など社会活動も行っている。 みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト 代表 / みんリプ！みんなで知ろうSRHR 共同代表/メディカルフェムテックコンソーシアム 副代表
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