解説こども家庭庁がHPで公開されている「こども誰でも通園制度の実施に関する手引」PDFには、「利用可能時間については、国の補助基準額上の上限として定められています。ただし、各市町村の判断において、国の補助の対象となる「月10時間」を超えてこども誰でも通園制度を実施する場合があります」とあります。つまり、自治体の判断で、月10時間を超えて実施することも場合によっては可能だが、その超えた部分については国からの補助は出ない、ということだと考えられます。 「こども誰でも通園制度」は虐待予防や育ち保障として有意義な制度ですので、今後、国の補助上限である「月10時間」が、もっと引き上げられていくことを期待したいと思います。
コメンテータープロフィール
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』（Brill、2015年）など。
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