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柴田悠

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社会学者/京都大学大学院人間・環境学研究科教授

報告

見解この記事で書かれているような条件不利地域は、保育士の処遇を、周辺他地域よりも大幅に(自治体の独自予算・独自制度によって)上積みしないと、保育士は集まりにくいでしょう。自治体によってはそのような独自の処遇上積みや、保育士の労働環境を改善するための独自制度を設けることによって、保育士の確保に努めています。周辺自治体と差異化するための独自の上積みや独自制度がないと、不利地域での保育士獲得は難しいでしょう。

コメンテータープロフィール

柴田悠

社会学者/京都大学大学院人間・環境学研究科教授

1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士(人間・環境学)。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』(朝日新書、2017年)、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』(勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞)、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』(Brill、2015年)など。

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