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柴田悠

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社会学者/京都大学大学院人間・環境学研究科教授

報告

見解「転職等希望者は1000万人を超え過去最多を更新するなど、労働市場の流動化が加速している」という実情は、労働者の立場からすると、「より賃金が高く、より働きやすく、より働きがいのある企業への転職がしやすくなる」という点で、メリットが大きいでしょう。 また、そのような転職増加(による企業への圧力上昇)によって、日本全体で「賃上げ」と「働き方改善」が進むと、「経済的不安」や「家事育児の女性への偏り(によるキャリア停滞)」によって結婚や出産をためらっていた若い男性や女性が、結婚や出産をしやすくなるので、少子化トレンドも緩和されていくことが期待できます。 そういう意味で、転職増加は、「生産性低迷」と「少子化」という日本の2大問題を、改善していくと期待できます。

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コメンテータープロフィール

柴田悠

社会学者/京都大学大学院人間・環境学研究科教授

1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士(人間・環境学)。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』(朝日新書、2017年)、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』(勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞)、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』(Brill、2015年)など。

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