【自民党総裁選】少子化対策は？京大の柴田教授にきく
日テレNEWS NNN
補足今回の総裁選において、「働き方改革」という論点がメディアで取り上げられることがほとんどないなかで、この記事では取り上げてくれました。 「働き方改革」（時間当たりの生産性の向上）は、残業時間を減らし、人々の自由な時間を増やすことを通じて、睡眠時間や健康の確保、対人関係の拡大、消費の拡大、能力開発機会の拡大につながり、それらすべてが、結婚の機会拡大・障壁解消、夫婦関係の改善、出生の機会拡大・障壁解消、つまり「少子化傾向の緩和」につながります。そういう意味で、日本社会全体にとって「働き方改革」は、総裁選においても当然、重要な論点となりえます。 総裁選は明日の投開票で終わりますが、その後は、与野党討論や総選挙にむけての議論が始まり、そこでも「働き方改革」が論点として重視されることを期待したいところです。メディアでももっと報道が増えるべく、私たちも注目していきましょう。
コメンテータープロフィール
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』（Brill、2015年）など。
