見解専業主婦家庭でも保育所を時間単位で柔軟に定期利用できるこの新制度は、「その日にたまたま空きがないと利用できなかった一時預かり」という既存制度と異なり、確実に定期利用できるため、孤立しやすい未就園親子にとっては、孤立予防や育児負担軽減、睡眠などの休憩時間確保、買い物や気分転換などの時間確保、そしてそれらの結果としての虐待予防のために、非常に有益な制度です。 他方で、空き定員のない地域では利用しがたいのが実情。そのような地域では、保育士の大幅な賃金改善と、配置基準の改善によって、潜在保育士（全国100万人）の現場復帰を支援し、保育士を確保する必要があります。
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コメンテータープロフィール
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』（Brill、2015年）など。
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