精神疾患で休職の公立学校教職員が初の7000人超え…3年連続で過去最多 性犯罪・性暴力・不適切指導で懲戒処分の教職員も過去最多 文科省
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
見解精神疾患での休職者数は増え続けている。約20年前は３千人前後だった。背景は様々だし、休職率が比較的高い若い世代が増えている影響もあろうが、これまでのメンタルヘルス対策では不十分、ということではないか。たとえば、ストレスチェックは個人に返却しておしまい、という自治体が多数だ。解決策になっていない。 今回調査から要因についても公表された。だが、これはあくまでも教育委員会が把握した回答であり、現実を的確にあらわしているかどうかは疑問だ。要因の１位は指導に関することとなっているが、広すぎて、何をしているのか分からない。学級崩壊などが典型例だと推測はするし、確かに先生たちがつらいのは、授業が成り立たないときだ。だが、これも、本人ばかりのせいではなく、児童生徒の多様化・複雑化や、支援できる教職員が少ないこと（欠員状態すら多々）、家庭要因など、複合的にからむこともある。
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コメンテータープロフィール
徳島県出身。野村総合研究所を経て2016年から独立し、全国各地で学校、教育委員会向けの研修・講演、コンサルティングなどを手がけている。５人の子育て中。学校業務改善アドバイザー（文科省等より委嘱）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁の部活動ガイドライン作成検討会議委員、文科省・校務の情報化の在り方に関する専門家会議委員等を歴任。主な著書に『変わる学校、変わらない学校』、『教師崩壊』、『教師と学校の失敗学：なぜ変化に対応できないのか』、『こうすれば、学校は変わる!「忙しいのは当たり前」への挑戦』、『学校をおもしろくする思考法』等。コンタクト、お気軽にどうぞ。
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