見解政治家等への物理的な攻撃は、歴史的に見ても、繰り返されてきた行為である。攻撃する主体が集団的あるいは個別的であったとしても、その攻撃は特に民主主義社会に対する重大な危機である。 米議会占拠問題を含め、自民党本部（その後首相官邸に突撃し、自動車を爆発させようとした）に対する攻撃、トランプ氏に対する銃撃、そして安倍首相の暗殺や、岸田首相に対する攻撃など、いわゆるエスタブリッシュメントとされる人物や団体に対する攻撃が頻発していると感じる。 暴力的手段で現状を変更することを試みる個人や集団が存在し、治安維持を強化しなければならない事態があるのだとすれば、言論の自由に関して重大な問題が発生しているのだろう。言論が持つ社会変革の機能が弱体化しており、非正規でドラスティックな変革を求める動きが台頭していると解釈すべきだろう。 これは、英雄思想か権威主義的思考が台頭している証拠ではないかと感じる。
コメンテータープロフィール
岡山県出身。一橋大学大学院修了（博士・法学）。防衛庁防衛研究所主任研究官（アメリカ研究担当）より拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、国際関係論、安全保障、アメリカ政治、日米関係、軍備管理軍縮、防衛産業、安全保障貿易管理等。経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省核不拡散・核軍縮に関する有識者懇談会委員、防衛省防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会委員、日本原子力研究開発機構核不拡散科学技術フォーラム委員等を経験する。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の自律型致死兵器システム（LAWS）国連専門家会合パネルに日本代表団として参加。
