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佐藤丙午

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拓殖大学国際学部教授/海外事情研究所所長

報告

見解ウクライナへの支援問題について、米国の民主党は、ウクライナ支援に積極的であり、ロシアの侵略の不法を非難し、同盟国などを含めて大きな対立構造で対応しようとしている。ウクライナの抵抗は、自決権の行使と捉えている。 これに対して共和党は、巻き返しは軍事的に困難であることから、現状維持を重視し、紛争の拡大を防止しようとする。もちろん、ロシアの侵略を許容する行為は、将来的に問題が再発する可能性は残るので、バランスが問題となる。 ウクライナ支援は、このような構造のもとで検討される。トランプは党首討論で「人がこれ以上死ぬのを見たくない」「戦争をやめさせたい」と発言した。これはトランプ氏の戦争に関する発言を振り返ると、理解できるものではある。 しかし、伝統的な共和党支持者の中にも、民主党寄りの政策を支持する人が一定数以上存在することを考えると、大統領選挙の構図は想像以上に複雑なのかもしれない。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 三牧聖子

    同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授

    解説本格的な動機の解明はこれからだが、現段階で犯人像や動機についてわかっていることに照らせば、トランプ氏…続きを読む

コメンテータープロフィール

佐藤丙午

拓殖大学国際学部教授/海外事情研究所所長

岡山県出身。一橋大学大学院修了(博士・法学)。防衛庁防衛研究所主任研究官(アメリカ研究担当)より拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、国際関係論、安全保障、アメリカ政治、日米関係、軍備管理軍縮、防衛産業、安全保障貿易管理等。経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省核不拡散・核軍縮に関する有識者懇談会委員、防衛省防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会委員、日本原子力研究開発機構核不拡散科学技術フォーラム委員等を経験する。特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の自律型致死兵器システム(LAWS)国連専門家会合パネルに日本代表団として参加。

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