見解このところ学習指導要領の改訂は、改訂のたびに指導すべき事項が細かくなり、文字数が増加し、冊子体は分厚くなっていきました。それが意味するのは、教員の負担増です。 これまで、文科省・教育委員会さらには教育学者も、「子供のため」に必要なことを考え、提案し、それが学習指導要領に盛り込まれきました。指導事項の増加に見合ったリソースは追加されないまま、膨大な指導事項を教員が一手に引き受けてきました。 今回の学習指導要領では、教員の負担軽減も検討されるようですが、記事からもわかるとおりその議論の比重は目下のところ大きくないようです。
コメンテータープロフィール
学校リスク（校則、スポーツ傷害、組み体操事故、体罰、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など）の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士（教育学）。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』（東洋館出版社）、『教育という病』（光文社新書）、『学校ハラスメント』（朝日新聞出版）など。■依頼等のご連絡はこちら：dada(at)dadala.net
