■小学校1年生と2年生で「家族」の授業が強制される

私は2月に「生い立ちを調べて発表する『授業』」と題して、生活科（小学1・2年生限定の教科）のいわゆる「生い立ちの授業」を、批判的に検討した。

「生い立ちの授業」では、小学2年生の児童が、生誕時から現在までの成長過程を写真やエピソードとともに振り返る。生活科においてはじつは、1年生の段階ですでに、その時点における児童と家族との関係性が授業で扱われる。2年生ではそれが過去から現在までの生い立ちとして振り返られる構造となっている。生活科全体において、家族は重要なテーマである。

2017年に改訂された最新の学習指導要領には、生活科として(1)～(9)の計9つの学習「内容」が示されている（詳しくは「小学校学習指導要領（平成29年告示）解説　生活編」の「第3章　生活科の内容」を参照）。うち、「(2)家庭生活に関わる活動を行う」と「(9)自分自身の生活や成長を振り返る活動を行う」で、家族との関係が重点的に取り扱われている。

なお、「生い立ちの授業」は通称であり明確に分類されるものではないが、基本的に(9)がそれに相当する。以下においては便宜上、(2)を「現在の家庭」、(9)を「生い立ち」とよぶことにする。

■教科書により「生い立ち」の記述量に大きな差

生活科は、1989年3月の学習指導要領の改訂により小学1・2年生のために創設された教科で、その全面実施は1992年4月からである。当初すでに、「現在の家庭」と「生い立ち」に該当する内容は盛り込まれていた。生活科創設から約30年にわたって、個別の家庭状況が授業の題材とされてきたと言える。

ただし、取り扱いの程度は、教科書会社の間で温度差がある。

教科書はおおむね4～5年に1回の頻度で改訂される。生活科の場合は、1992年度が最初で、つづいて1996、2000、2005、2010、2015、2020年度版と、刊行は計7回である。ただし、小学1年生と2年生で教科書が異なるため、教科書会社一社につき計14冊が刊行されている。

私は共同研究の一環で、全国のシェア率上位4社（詳しくは『日本教育新聞』2020年12月7日付を参照）の計7回にわたって刊行されてきた教科書のほぼすべてを閲覧し、「現在の家庭」と「生い立ち」の箇所を抽出したうえで、そのページ数や記載内容を調べた。

「現在の家庭」については、1998年改訂の学習指導要領で取り扱い内容に若干の変更（追加）があったため、より安定的な「生い立ち」に限定して、教科書全体のページ数に占める「生い立ち」のページ数を算出した。

分析の結果（速報値）は、グラフのとおりである。A社・B社・D社は、おおむね10%前後で推移してきたが、C社は2005年度版で「生い立ち」の割合が急激に増加し、以降は2割超の状況がつづいている。

なお、先述した最新の学習指導要領解説の「第3章　生活科の内容」に占める「生い立ち」の記述量を算出すると、約9%（2,500字／28,000字）である。つまり、A社・B社・D社はおおむねそれに沿った記述量であり、一方でC社は「生い立ち」を重点的に取り扱っていると言える。

教科書の採択地区は、2022年6月現在で全国に計581地区ある。一つの地区は、平均約3市町村で構成されている（文部科学省「教科書採択の方法」）。「生い立ち」は、複数の市町村をまたぐいくつかの広範な地区において積極的に推進されている可能性がある。

なお、取り寄せた教科書を用いて、1992年度版以降の各社教科書の目次（大見出し）一覧を作成し、「現在の家庭」と「生い立ち」の内容が記載されている箇所がわかる資料を作成した（こちらをクリック）。適宜、研究や調べ物において参照されたい。

■「家庭の温かさ」「実際に行うこと」

以上が、量的な側面からの分析である。次に質的な側面、すなわち具体的な内容の現状ならびにその変化に迫りたい。

先に述べたとおり生活科が創設されて以降、学習指導要領上では基本的に「現在の家庭」と「生い立ち」は一貫して取り扱われているため、大きな変化は確認できない。ただしそのなかで、小幅な変更ではあるがいくつか注目すべき点がある。

第一に、生活科が創設されてからはじめての学習指導要領の改訂（1998年）では、その解説において「現在の家庭」における子供らの役割がたんに「家族の仕事やお手伝いとして扱われがち」との理由から、「家族の団らん、家族で過ごす楽しみ、家族一人一人のよさ」など「家庭の温かさや家族の大切さを感じること」にまで広げて取り扱うべきとされた。

第二に、2008年改訂時の解説では、「父母や祖父母、親せきの人々　略　などの話」「幼い頃に使ったもの」「行事等のスナップ写真」「生活の中でのエピソード」など具体的な手がかりをもとに、自分自身の成長を振り返る活動を「実際に行うこと」が記載されるようになった（「学習指導要領解説　生活編」）。

家族の温かさや大切さが重視され、また家庭のいっそう具体的な現実が引き合いに出される。まさにそれが、家族への感謝の手紙を用意し、家庭から幼少期の写真やエピソードを持ち込む生い立ちの授業として成立していると言えよう。

■お母さんのお皿洗いを手伝う

なおここで、「現在の家庭」におけるお手伝いについて、一つ気がかりなことを記しておきたい。2008年改訂の学習指導要領の解説において、次のような学習の展開が例示された。

この文言は、最新の学習指導要領解説（2017年）にも登場する。母親は、まさにその性別上の役割だと強制されてきた家事（皿洗い）を、おこなっている。例示のなかに、父親による家事は紹介されていない。

一つの例示にすぎないとも言えるが、実際に最新の教科書を開いてみると、ある教科書では、「おとうさんは、家ぞくのためにはたらいている。ありがとう」「おかあさんは、いつもぼくのためにごはんを作ってくれるし、そうじもしてくれる。ありがとう」といった旨の文章（子供の直筆）が並んでいる。

多くの教科書において必ずしも強固な性別役割分業が描かれているわけではないが、実際のところは総じて、文字・画像・イラストなどで家事の担い手は女性（母親と祖母）に偏っている。だが今日、教科書会社によっては、父親が家事（洗濯や皿洗い）をする様子を挿入しているケースもあり、今後、性別役割分業観がいっそう払拭されていくことを期待したい。

■「家族への感謝」「温かい家族」の賛美

上記の例示の「ありがとう」にあらわれているとおり、生活科の教科書には、家族への感謝のメッセージ作成をはじめとして、「温かい家族」「仲のよい家族」が賛美されている。教科書会社によって程度の差はあるが、「かぞくはなかよし」「かぞくのえがお」といった旨の言葉や写真などが目に入る。見開き1ページを使って、家族のほほえましいイラストが大きく描かれていることもある。

家族への感謝について、興味深い調査結果がある。

そもそも生活科における家族関連の取り扱いが、なんらかの数量的なデータで検討されていることは稀である。そうした状況のなか、愛知教育大学教授の野田敦敬さんらの調査グループが、貴重な調査をおこなっている（「生活科で育った学力についての調査研究（2013）」『せいかつ＆そうごう』2015年、「生活科で育った学力についての調査研究」『せいかつか＆そうごう』2005年）。

同調査の強みは、2003年と2013年の2回にわたって質問紙調査を実施している点である。調査対象者の属性は異なるものの、生活科の授業で扱う具体的事項についてほぼ同様の質問項目が設けられており、10年間の変化を読み取ることができる。

「生活科で身に付いた力」について2013年調査では、「動植物への親しみ」「公共物や公共施設の利用」「自分で表現して伝える」など計25個の項目から当てはまるものを複数回答で選ぶよう指示されている。そこで計25項目のなかから2003年と2013年の共通の質問である20項目に限定して、その変化（増加率）を筆者が独自に算出した。図中の棒グラフは、2013年調査の結果（目盛りは左軸を参照）を降順に並べたもので、丸い点が2003年調査からの増加率（目盛りは右軸を参照）である。

増加率を見てみると、もっとも低くなったのは、「家族などに感謝し自分の役割をはたす」である。この結果については論文中でも「激減」と表現され、克服すべき「課題」と認識されている。その背景要因を知るには、さらに調査が必要であるが、いずれにしても家族関連項目の教育的ねらいが、学習者に十分には伝わっていないと考えられる。

■理想や前提として強制されるとき何が起きるか

生活科の授業で「家族への感謝」や「温かい家族」といった理想的で平和な家族観が前提として示される。このとき、きっと多くの子供は家族との日々のかかわりの大切さに気づくことだろう。だが目を向けねばならないのは、それを実感できない子供の存在である。

全国にある個々の家庭が基本的に同じように温かく子供に接していれば、なにも問題視することはない。ところが現実には、親からの暴力やネグレクトにより子供の生活が脅かされるケースがある。

とある児童養護施設の園長がブログ記事（2015年）のなかで、生い立ちの授業について、次のように苦言を呈している。

授業という強制的な場面で、かつそれが児童個人の現在や過去と連動させられて、「家族への感謝」や「温かい家族」が押し寄せてくる。子供は虐待の原因を「自分のせい」だと口を閉ざし、その苦悩は不可視化されていく。個別の家庭状況を、学校教育に持ち込むべきではないことを、ここで重ねて強調しておきたい。

以上、2月と3月の2回にわたって、生活科における家族関連の授業のあり方を検討してきた。ひとまずは、問題の全体像を示すことができたのではないかと感じている。来る2023年度からは、次の学習指導要領の改訂に向けて議論が本格化していくと考えられる。学習指導要領の内容は、時の世論に敏感に反応する。私たちの声が、教育の未来をかたちづくっていく。