見解学習指導要領の次期改訂においては、教員の担当授業時数そのものが少なくなるような可能性を、積極的に検討していただきたいです。授業時数が多すぎて、空きコマがないがゆえに、結局は定時を超えて残業することになっています。 教員の長時間労働が問題となるなか、業務の「削減」において文科省が直接的に関与できるのが、学習指導要領の改訂です。 これまで文科省から、教育委員会や学校に対して、部活動の地域展開に代表されるさまざまな業務削減のアイディアが提供されてきました。一方で文科省みずからが直接に合理化・削減できるものもあります。教員免許更新制度の廃止はその代表例です。学習指導要領においてもなんらかの合理化や削減の道を模索していただきたいところですが、そうした姿勢はまだ弱いように見えます。
コメンテータープロフィール
学校リスク（校則、スポーツ傷害、組み体操事故、体罰、自殺、2分の1成人式、教員の部活動負担・長時間労働など）の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。博士（教育学）。ヤフーオーサーアワード2015受賞。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員。著書に『ブラック部活動』（東洋館出版社）、『教育という病』（光文社新書）、『学校ハラスメント』（朝日新聞出版）など。■依頼等のご連絡はこちら：dada(at)dadala.net
