「106万円の壁」撤廃へ 一方で年収156万円未満は企業の保険料負担増の特例案示す
テレビ朝日系(ANN)
見解厚生年金の労使折半について、最近では「企業負担が重い」などと言われがちだが、企業にとっても待遇改善の文脈でもそれ以上負担させない意味があるという点も重要だ。緩和すると資本力のある大企業は有利な待遇提案ができる可能性があり、中小企業の採用活動と大きな不均衡になりかねないからだ。そこで今回のように年収に制限を課したうえで企業の負担増特例を認めるというのは一定の合理性があるように思われる。
博士(政策・メディア)。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』(工藤啓氏と共著)など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
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