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西田亮介

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社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

報告

見解所得税の議論と社会保険料の議論が混在して「壁」と表現されわかりにくいが、配偶者特別控除の減額開始額と同額に揃えると考えるとひとまず所得税の議論のなかでは理解しやすくなるのではないか。ただし、そもそもこの議論では、単身者や小さな子どもを育てている世帯など、特定扶養親族(≒大学生、短大生等)がいない場合には特に控除拡大にならず、対象がかなり小さい議論になっているので、より幅広い勤労者、勤労世帯に関係する内容になるのかなど議論の行方に注意したい。

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  • 土居丈朗

    慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

    解説所得税法にある扶養親族の定義は、「合計所得金額が48万円以下(給与所得者だと103万円以下)である者…続きを読む

コメンテータープロフィール

西田亮介

社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

博士(政策・メディア)。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』(工藤啓氏と共著)など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。

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