提言能登豪雨では輪島市、珠洲市、能登町に被害が集中しました。珠洲市と輪島市には「被災者生活再建支援法」が適用され、豪雨災害が原因で全壊（半壊後にやむを得ず解体した場合等も含む）、大規模半壊、中規模半壊等の場合には、「被災者生活再建支援金」が支払われます。金額は、最大３００万円です。これに対し、能登町では被災者生活再建支援法が適用要件を満たさないため、法律だけでは支援格差が生じてしまいます。今回は、石川県が国の法制度とは別に、独自に能登町へ法律と同等の支援をすることを決定しており、支援格差が解消されていることに意義があります。被災者生活再建支援法の適用には、同一市町村内で10世帯以上が全壊になるなど、一定条件が必要です。市町村単位や都道府県単位で決まるので、同じ災害でも自治体格差が生じることがあります。本来は、自治体の境界線にこだわらず、「同一災害同一支援」になるよう制度改正をすべきです。
コメンテータープロフィール
「災害復興法学」創設者。鎌倉市出身。慶應義塾大学卒業。銀座パートナーズ法律事務所。弁護士。博士（法学）。気象予報士。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。医療経営士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）・防災士。内閣府上席政策調査員等の国家公務員出向経験。東日本大震災後に国や日弁連で復興政策に関与。中央大学大学院客員教授（2013-2017）、慶應義塾大学、青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学講師。企業防災研修や教育活動に注力。主著『災害復興法学』『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』『図書館のための災害復興法学入門』。
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