見解国鉄を分割民営化したのは、1987年のことです。さらにJR東日本、JR西日本、JR東海及びJR九州の株式を全て売却し、完全民営化されています。 つまり、民間企業である以上、利益確保をし、株主に配当しなくてはいけません。「鉄道事業者だから」赤字でも事業をせよというのは暴論であると言わざるを得ません。 山形県も新潟県も、沿線自治体も資金供与は行わない、だからJR東日本の全額負担で運行再開をしろというのは無理があるでしょう。 山形県の今泉から新潟県の坂町まで乗車したことがある方はわかると思いますが、険しい山中のため、沿線人口も少なく、観光路線としての集客力も弱い。一方、山形県と新潟県との間は高速道路の整備も進んでいます。 金は出さない、利用もしない、しかし、無くなると寂しいから残せでは、解決の糸口は見えないのではないでしょうか。
コメンテータープロフィール
1964年生。上智大学卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。関西大学商学部非常勤講師、愛知工科大学非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザー、京都府の公設試の在り方検討委員会委員、東京都北区産業活性化ビジョン策定委員会委員、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。営業、総務、経理、海外駐在を経験、公務員時代に経済調査を担当。企業経営者や自治体へのアドバイス、プロジェクトの運営を担う。
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