解説日本では週休3日＝1日の労働時間を延ばすor給料を減らして休みを増やす、という働き方が徐々に広がっていますが、先日訪れたドイツでは、給与水準を変えずに、週休3日＝週の労働時間を減らす動きが広がっています。つまりドイツでは実質賃金が大幅に増えています。こうした動きが実現している大きな背景は、労働組合からの強い働きかけがあり、ストライキも何度も行って、交渉を重ねています。 1日休みが増えることに全く意味がないとは言いませんが、現役世代の可処分所得が減っている中、望ましいのは、実質賃金を上げた上での週休3日であるはずです。これを実現するためにも、もっと労働者が声を上げ、経営者や政府に強いプレッシャーをかけていく必要があると感じています。
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コメンテータープロフィール
1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』（光文社新書）など。 yukimurohashi0@gmail.com
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