解説こどもを権利の主体として認識し、様々な意思決定過程に子ども・若者の声を反映させて行こうという姿勢は高く評価できますが、実態としてはまだまだです。子どもが最も当事者である学校では、子どもの意見は十分に反映されておらず、文部科学省や教育委員会の政策決定プロセスでも不十分です。将来世代に大きな影響を与える気候変動分野でも十分に聞かれていません。 また声を聞くときに重要なのは、代表性と透明性で、「こども白書」の内容選考にこども・若者の意見反映と書いてありますが、どういった意見が集まり、具体的にどこに反映されているのか、どこにも書かれていません。これで反映されたと言っても、多くの人はそう感じないでしょう。こうした不透明さが意見反映の取り組みの信頼性を損ないます。 日本にとっては始まったばかりの取り組みですが、諸外国では数十年前から取り組みが進んでおり、学べることが多くあります。
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コメンテータープロフィール
1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』（光文社新書）など。 yukimurohashi0@gmail.com
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