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補足類似の事案が今後も繰り返される可能性は、記事末尾にある出入国在留管理庁幹部のコメント「また起こり得る」の通りでしょう。 一方、本文に出てくる「支援する日本人弁護士」について、本記事からはうかがい知れないのは気になります。もしかしたら、本紙第2社会面などで弁護士の主張が載っているかもしれませんが、本記事に弁護士のスタンスや声を載せたほうがフェアであろうと思われます。 こうした移民・難民をめぐる報道で往々にして見受けられるのは、対立する2者のうち、一方の声のみクローズアップされ、読者に一方的、一面的な印象を与えている感が否めません。 ちなみに、近視眼、視野狭窄に陥らぬよう、海外の類例を一つ挙げると、 米国の場合、米国籍を持たない人が犯罪を犯しても、特定の犯罪を除き、必ずしも国外追放にはならず、米国に滞在し続けられます。ただ、出国して再度米国に入るには、相応の免除書類が求められるのが一般的です。

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  • 安部かすみ

    安部かすみ

    認証済み

    ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者

    見解記事には「ビザ免除措置があること」が犯罪の当事者だった外国人が簡単に日本へ来られる理由の一つ、とある…続きを読む

コメンテータープロフィール

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エキスパート認定マークについて

執筆テーマはAI・ICT、5G-6G（7G &-）、移民・外国人、エネルギー。 未来を探究する学問"未来学"（Futures Studies）の国際NGO世界未来学連盟（WFSF）日本支部創設、現在電気通信大学大学院情報理工学研究科で2050年以降の世界について研究。東京外国語大学ペルシア語学科卒、元共同通信記者。 主著『生成AIの常識』（ソシム）、今秋刊行予定『未来学入門（仮）』、『エネルギー業界大研究』、『電子部品業界大研究』、『AI・5G・IC業界大研究』（産学社）、訳書『Futures Thinking Playbook』。新潟出身。ryuta373rm[at]yahoo.co.jp

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