見解今年3月、最高裁は犯罪被害者給付金をめぐる訴訟の判決で、「同性パートナーも事実婚に該当しうる」と初めて判断しました。昨今のパートナーシップ制度の広がりや、こうした司法の判断の流れを受けての自治体による独自の動きと言えるのではないかと考えます。 同性カップルが男女と同じ事実婚の状態として認められることは、具体的な法的保障の意味でも重要で、その動きの一つとして他の自治体にも広がってほしいと思います。 しかし、総務省は今回の件について把握していないようで、別の記事でも「総務省は修正の可能性を指摘」とあり不安が残ります。実態として「夫」であることは事実です。自治体の画期的な判断を阻害してほしくないと思います。
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コメンテータープロフィール
愛知県名古屋市生まれ。政策や法制度を中心とした性的マイノリティに関する情報を発信する一般社団法人fair代表理事。ゲイであることをオープンにしながら、GQやHuffPost、現代ビジネス等で多様なジェンダー・セクシュアリティに関する記事を執筆。教育機関や企業、自治体等での研修・講演実績多数。著書に『あいつゲイだって - アウティングはなぜ問題なのか?』(柏書房)、共著『LGBTとハラスメント』(集英社新書)など
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