近年激化しているトランスジェンダーに対するバッシング言説をめぐって、岸田首相が国会で初めて答弁。「性自認（ジェンダーアイデンティティ）は多様で人それぞれ異なり、自己のジェンダーアイデンティティを否定されるようなことはあってはならない」と語った。

性自認の否定は「あってはならない」

立憲民主党の石川大我議員が15日、参議院予算委員会で「性自認（ジェンダーアイデンティティ）」をめぐる誤解や、トイレやお風呂などでの性別の取り扱いをめぐる誤った言説などについて質問した。

岸田首相は、性自認（ジェンダーアイデンティティ）という概念の捉え方についての質問に対し、「本人の意思で選択したり、変更したりできるものではない」と回答。

同性愛や両性愛などの性的指向と同様に、性自認も揺らいだり変化することはあるが、趣味嗜好のように選べるものではない。

しかし、SNSを中心に「男性が『自分は女性だ』とさえ言えば、女性として扱われるようになる」といった誤った言説が広がってしまっている。

石川議員は「単にその場で言い張るだけでは、女性として扱われるものではない。これは総理も共通認識か」と問うと、 岸田首相は、性自認について「本人のその時々の主張を指すものではなく、自身の性別についてのある程度の一貫性を持った認識」だと答弁した。

さらに、石川議員は一部の発言力のある人のうち、「そもそもトランスジェンダー女性は『多様な男性の一類系だ』などと言う人がいる」ことを指摘。

他にも「トランスジェンダーは存在しない」「性同一性障害なんて科学的にありえない」といった言説がSNSや自治体の議会質問でも出てしまっていることを問題視。「これらは正確な性自認（ジェンダーアイデンティティ）の理解ではなく、当事者は苦しめられている」と語った。

これに対して岸田首相は、「ジェンダーアイデンティティは多様であり、人それぞれ異なるものであると認識しています」と回答。

昨年2月、元首相秘書官の差別発言などを受けて、岸田首相は性的マイノリティ当事者らと面会をしている。

岸田首相は「家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係が築けず孤独だという事例や、性的マイノリティの方は自殺におけるハイリスク層だというお話を聞き、切実な想いを受け止めた」と語った。

その上で、質問の言説については「いわゆるトランスジェンダーの方々に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別は許されないものであり、もとより自己のジェンダーアイデンティティを否定されるようなこともあってはならない」と回答した。

合理的な理由のない行動制限も「あってはならない」

続けて、石川議員は「トランスジェンダーの当事者と、トイレの盗撮をする犯罪者の見分けがつかないから、トランスジェンダーの方々の行動を制限すべき、そうした法律を作るべきだとする信じがたい意見が聞かれる」と指摘。

「万が一、こうした議論がまかり通るなら『ある国で日本人のふりをした人が罪を犯したら、日本人が入国禁止になる』という理屈が通ってしまいます」と語った。

これについて岸田首相は、「トランスジェンダーと自称しトイレに侵入して盗撮を行うなどの犯罪行為については、捜査機関などが現行法令に従い適切に対応する。その上で、合理的な理由なく、ジェンダーアイデンティティを理由に、特定の方々の行動を一律に制限することなどはあってはならない」と釘を刺した。

昨年12月に閣議決定された「こども大綱」には「性的指向及びジェンダーアイデンティティ等によって差別的取扱いを受けることがないようにする」と明記されている。

石川議員は、「トランスジェンダーは存在しない」「性自認という概念は認めない」「トランスジェンダーは犯罪者と見分けがつかない」といった言説が「当事者のこどもたちを苦しめる主張」であり、「こども基本法や大綱に反するもの」だと語る。

さらに昨年、日本が議長国をつとめたG7サミットの男女共同参画大臣コミュニケには「LGBTQIA+の人々の権利の後退に対する懸念を繰り返し表明する」とし、「バックラッシュや後退と戦うことへのコミットメントを表明する」と明記されたことを石川議員は指摘。

岸田首相は「こども大綱においても、こども若者が性的指向やジェンダーアイデンティティによって差別的取り扱いを受けることがないようにするよう記載した」と回答し、改めてトランスジェンダーに対する誤解に基づく言説や、性的指向・ジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと強調。「関係省庁においてしっかり対応していかなければならない」と答弁した。

昨年10月、法律上の性別を変更するために生殖機能を失くす手術を受けなければならないとする要件について、最高裁は「違憲」と判断した。これを受けて、国会は早急に「性同一性障害特例法」を改正しなければならない状況だ。

しかし、国会では一向に議論が進められる気配がなく、その一方で、この間トランスジェンダーに関する誤った認識やバッシングの言説はSNSだけでなく一般社会に広がってしまっている。

当事者の実態や事実に沿った議論、そして今回の岸田首相の答弁をベースに、特例法の早急な改正が求められる。