見解那覇市は復職支援に取り組んでいると発表しているが、人員を増やして業務量を減らすしか改善の方法はないだろう。 実は過労や低賃金が引き金となり、那覇市に限らず全国の地方自治体で離職や精神疾患による休職が相次いでいる。北海道十勝市や三重県鈴鹿市では年間1000時間以上残業している職員がいることがわかっており、熊本県教委や甲府市では過労によって精神疾患を発症した後に自死した職員がいることも明らかになっている。公務員の過労死や過労うつは深刻な問題だ。 しかしその殆どは公務災害（民間でいう労災）と認定されずに、死傷病と扱われてしまっている。2021年度の精神疾患に関する地方自治体の一般職員の公務災害認定件数はわずか34件と実態からかけ離れている。官民問わず、仕事上怪我や病気になれば労災となるため、むしろ病気になった際に公務災害を申請するという対策が必要だろう。
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コメンテータープロフィール
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。
