見解1年間で93人がメンタル不調で休職…。母数が分からないですが、さすがに”かなり多い”と感じますね。 コロナ禍での様々な業務の変化や、仕事量の増加は並大抵ではない心理的な負荷になったでしょう。いつ収束するか先の見えない閉塞感も、かなり心が削られます。有給休暇があっても、周りが慌ただしい中で、取得するのも心理的なハードルも高いでしょう。 もともと、公務員は『税金で働いているから強く当たってもいい』という誤った価値観の市民から、不条理な不満をぶつけられやすいです。コロナ禍の市民のフラストレーションの矛先にもなったと想像します。 真面目で責任感が強い職員さんも多く『行政機関は市民の最後の砦なので…』と考えて我慢しがちですが、心身への負荷を無視し続けるのは健全ではありません。『自分の体は自分でしか守れない』ことを忘れず、職場の産業医なども積極的に活用し、休養させることを大切にして欲しいです。
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コメンテータープロフィール
兵庫県出身。島根大学を卒業後、大阪を中心に精神科医・産業医として活動している。産業医としては毎月30社以上を訪問し、一般的な労働の安全衛生の指導に加えて、社内の人間関係のトラブルやハラスメントなどで苦しむ従業員にカウンセリング要素を取り入れた対話を重視した精神的なケアを行う。精神科医としてはうつ病、発達障害、適応障害などの疾患の治療だけではなく、自殺に至る心理、災害や家庭、犯罪などのトラウマケアにも力をいれている。さらに、ブログやツイッター、講演会などでこれらを分かりやすく「ラフな人生をめざすこと」を発信している。
