見解最近、退職代行サービスとトラブルになった労働者の労働相談を受けることが増えている。例えば、退職する際に有給休暇を全部消化しようとして退職代行業者に伝えたところ、退職先の企業から拒否されてしまい、業者がそれに安易に応じるように促してきて、結局有給休暇の多くを失ってしまったというものが典型だ。本来、退職時に有給休暇を全て使うことは法的に拒否できないはずだ。しかし、退職代行業者が企業と交渉することは弁護士法違反になる可能性が高く、より有利な条件で退職しようとした際に、業者は退職先のいうなりになる場合がある。実績のある労働組合であれば、退職時の条件をめぐって交渉することが可能であり、退職代行の限界と他の制度に比べて不利な面も周知されていく必要がある。
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コメンテータープロフィール
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。
