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今野晴貴

今野晴貴

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NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

報告

これはとても優れた取り組みです。ぜひ広がってほしいと思います。これまでの春闘の問題点は、賃金の総額の上昇を求める一方で、その配分への規制が弱かったことです。特に、近年は成果に応じた配分を企業が強めたために、春闘によって過労死を抑止することもできませんでした。 また、基本給を一律に上昇させたとしても、時給制で働く非正規は対象外となる場合もあり、底上げされないという問題もありました。企業内で最賃を定め、引き上げていくことは、「下から」賃金が上昇するということになりますから、効果的に企業内の配分を変えることができるはずです。この最低賃金を基準にして年齢給・職能給の配分も変化するということになれば、なだらかに賃金格差の縮小が進んでいくはずです。 今後の課題は、企業を超えた産業や職種ごとの最低水準を設定し、高めていくことでしょう。同業他社とすり合わせながら進めることで、規制を確実にすることできます。

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コメンテータープロフィール

今野晴貴

今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

エキスパート認定マークについて

ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学　フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。

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