（写真：読売新聞）

　全国の公立小中高校の教職員が加入する「公立学校共済組合」の２０２３年度調査で、医師による面接が必要な「高ストレス」の教職員が過去最高の１１・７％に上ったことが２７日、わかった。事務的な業務量や保護者への対応がストレスの要因になっている。 【グラフ】精神疾患で休職した教員数の推移

　共済組合は１６年度から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」を実施している。昨年度は約３２万人の教職員が受検した。

　高ストレス者の割合は、調査を開始した１６年度（８・９％）以降、コロナ禍で休校が続くなどした２０年度を除き、毎年上昇している。中学、高校の教職員にストレスを感じる割合が高く、３０～４０歳代が多い。

　共済組合は今回初めて、ストレスの具体的な要因を把握するため、１６～２２年度に受検した延べ約１７２万人分のデータを分析した。

　最多のストレス要因は、報告書の作成など「事務的な業務量」だった。以下、「対処困難な児童生徒への対応」、学校の業務を分担する「校務分掌」と続いた。２２年度には「保護者対応」が初めて４番目に入った。

　近年、学校現場では長時間労働の常態化のほか、教職員に高圧的な態度をとる「モンスターペアレンツ」と呼ばれる保護者の存在が問題となっている。

　調査に携わった福岡聖恵病院の十川博副院長は「保護者からの理不尽な要求や苦情などへの対処は難しくダメージも大きい。苦しんでいる教員を同僚や上司が見逃さず、仕事の分担などでサポートしていく姿勢が重要だ」と指摘する。