雇用者の７割が働く中小企業が賃上げの原資となる利益をいかに確保するかが問題です。成長期待や生産性向上を伴わない賃上げは持続しませんし、雇用や設備投資の減少にしわ寄せされる恐れもあります。労働組合は賃上げを実現できるよう、会社とともに生産性向上策（デジタル技術を活用した業務効率化など）の議論を深める必要があります。また、大企業による極端な値下げ要求や短納期要求などといった下請けいじめへの監視強化などが必要です。
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コメンテータープロフィール
1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済（国内外の景気、財政・金融政策）と金融市場（株式、債券、コモディティ等）
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