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小黒一正

小黒一正

認証済み

法政大学経済学部教授

報告

見解2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20になったことは大きな衝撃ですが、東京一極集中が少子化を加速させているという議論は怪しいので注意が必要に思います。 なぜなら、上智大学の中里透准教授の以下の論考(ネットで検索可能)やそれが掲載する図表から明らかなとおり、「出産可能年齢(15~49歳)の女性の総数とその年齢階層の女性が産んだ子どもの数をもとに出生率(女性人口千人当たりの出生数)を確認すると、…(略)…東京の都心3区(千代田区・港区・中央区)はとびぬけて出生率が高くなっている」ためです。 < 中里透(2024)「東京は「ブラックホール」なのか(その2)」 > 東京都の合計特殊出生率が低く見えるのは、この計算方法から発生する特殊性にあり、都道府県別の「女性人口千人当たりの出生数」と「合計特殊出生率」の違いを考察することで、少子化の原因の本質が浮き彫りになると思います。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

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  • 柴田悠

    京都大学大学院人間・環境学研究科 教授

    補足若者の賃上げだけでなく、男性全体の労働時間の短縮も重要だ。 対策が充実しているフランスや北欧でも、…続きを読む

コメンテータープロフィール

1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省(現財務省)入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士(経済学)。専門は公共経済学。著書に『日本経済の再構築』(単著/日本経済新聞出版社)、『薬価の経済学』(共著/日本経済新聞出版社)など。

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