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小黒一正

小黒一正

認証済み

法政大学経済学部教授

報告

解説モデル世帯における、2024年度の所得代替率61.2%の内訳は、1階部分(基礎年金部分)が36.2%、2階部分(報酬比例部分)が25%です。厚労省の資料(2024年財政検証)をみると、それが「過去30年投影ケース」では、2057年度以降で所得代替率が50.4%になり、その内訳は、1階部分(基礎年金部分)が25.5%、2階部分(報酬比例部分)が24.9%となっています。これは、1階部分(基礎年金部分)の給付が約29.5%カット(=1-25.5÷36.2)されることを意味しますね。前回の似たシナリオのケースⅢでは、1階部分(基礎年金部分)のカット率が約28%だったので、基礎年金の刈り込みが1.5%ポイント、より深くなったことを意味します。

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  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

    見解今回の年金の財政検証では①出生率の水準が維持される、②外国人労働者数が大幅に増えることなどを前提にし…続きを読む

コメンテータープロフィール

1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省(現財務省)入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士(経済学)。専門は公共経済学。著書に『日本経済の再構築』(単著/日本経済新聞出版社)、『薬価の経済学』(共著/日本経済新聞出版社)など。

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