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門倉貴史

門倉貴史

認証済み

エコノミスト/経済評論家

報告

見解政府は合計特殊出生率を引き上げるために子供が3人以上いる世帯への支援を拡充しているが、それによって出生率が反転する可能性は低い。  たとえば、2025年から導入される大学無償化政策。  子供が3人以上いる世帯は大学の授業料が全員無償になり、子供が2人の世帯は全員有償というのでは、不公平感が強すぎて、逆に子どもを1人もつくらない夫婦を増やすことになってしまうのではないか。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 柴田悠

    京都大学大学院人間・環境学研究科 教授

    補足若者の賃上げだけでなく、男性全体の労働時間の短縮も重要だ。 対策が充実しているフランスや北欧でも、…続きを読む

  • 小黒一正

    法政大学経済学部教授

    見解2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20になったことは大きな衝撃ですが、東京一極集中が少子化を…続きを読む

コメンテータープロフィール

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。

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