見解根本的な政府の受発注のしくみを変えない限り、『政府クラウド（ガバメントクラウド）』も大手ベンダーからの下請け業務で成立してしまう。 まずは、同じことを1800自治体が独自に発注しているムダを解消すべき。特に、『マイナンバー』事業のような全国市町村全体に関わる事業などは『政府クラウド』で管理したほうがよい。ちいさなところでは、市町村のウェブサイトは共通のCMSでデータ化したほうが、AIにとっても分析がしやすく、市町村の課題が可視化できるなどのメリットがある。 また、同時に、共用することによっての大規模なシステム障害が発生しやすくなるが、データの一元化にメリットの方が大きい。 給付金なども一元化することによって、2ヶ月、3ヶ月に一度の給付も毎月にすることや、迅速な給付スピードに対応ができる。 ようやく、技術が時代に追いついてきたので、早急に手掛けるべきだろう。
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コメンテータープロフィール
1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆、書評の依頼 などは0980-59-5058まで
