見解もともと「政府クラウド（ガバメントクラウド）」と称して政府と自治体のIT基盤を共通化する計画を進めており、その基盤システムの上で、あるいは接続して、各自治体、特に市町村が独自のITシステムを事実上、IT企業の協力を得て構築しています。しかしながら高機能化、複雑化するシステムを運用できるだけの能力を有する人が確保できていないのが現状です。担当者がいても運用を企業に頼り、その企業でさえ人員不足で対応できないのです。状況は異なるとしても、4月からのグリコの障害と同様なことが自治体に起こりえないとは限りません。変化を厭う自治体、およびその運用を担う企業からの反発は必至ですが、政府が強い推進力を発揮すべきでしょう。
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コメンテータープロフィール
1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了、工学博士。同年、京都工芸繊維大学助手、愛媛大学助教授を経て、1995年徳島大学工学部教授、2005年神戸大学大学院工学研究科教授。情報セキュリティ大学院大学客員教授。情報通信工学、特にサイバーセキュリティ、インターネット、情報理論、暗号理論等の研究、教育に従事。加えて、インターネットの文化的社会的側面についての研究、社会活動にも従事。内閣府等各種政府系委員会の座長、委員を歴任。2018年情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。 2019年総務省情報通信功績賞受賞。2020年情報セキュリティ文化賞受賞。電子情報通信学会フェロー。
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