見解人手不足は自治体でも共通の課題です。また、最近は各自治体で誤送金や情報漏洩等が頻発しており、中小自治体ではITにまつわる問題も増えてきました。こうしたなか、ITシステムの共通化が進めば、人手不足への対応、事務ミスの削減、自治体のコスト低下などが期待されます。一方で、1800もの自治体がバラバラに発注していた状態から、全てを共通化する状態に変わるということは、ITベンダーとしては取引先が減ることを意味します。IT業界の再編に繋がる可能性があります。
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コメンテータープロフィール
専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」（共著、青春新書インテリジェンス）、「大阪が日本を救う」（単著、日経プレミアシリーズ）。
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