提言当該PR会社がSNSを斎藤知事を担当したのは事実のようではあるが、そのことを宣伝記事化を許諾していたかどうかが問われるべきであろう。バッシングするのはそれからだ。 SNS運用で最も重要なのは、通常、NDA（秘密保持契約）の締結であり、有償であり無償であり、どこからどこまで自社PRとして活用できるかなども事前に明文化されているものだ。 選挙関連では、無償でSNSを請け負うことも多々あるので、公職選挙法違反で知事が落選は、想像力が豊かすぎると思う…。 そして、このSNS戦略のバックステージを明らかにされる知事側のメリットは何もない。そしてPR会社側も『ネットタトゥー』として残ることがデメリットだ。残念なのはキラキラエリート女子社長への嫉妬心のようなバッシングだ。今回の広報の役割としてはきわめて正攻法でとても基本に正しい。これを斎藤知事の方から語らせれば、もっと良いPRになったはずだ。
コメンテータープロフィール
1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コンサル、取材、執筆、書評の依頼 などは0980-59-5058まで
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