見解８月から電気代・ガス代の補助金政策を３か月間限定で復活させるのは、依然として物価の上昇スピードが賃金のそれを上回っており、賃上げ・定額減税の効果が出ていないという認識があるからではないのか。 今後も円安進行による輸入物価の上昇が続くと見られることから、今春闘の賃上げや一度限りの定額減税による実質賃金の押し上げ効果はほとんど出ないとみていいだろう。 日本経済は物価高と消費・景気の低迷が同時進行するスタグフレーションの度合いを強めていく可能性が高い。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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