見解自治体が「企業誘致」に取り組む一番の狙いは、それによる地域経済の活性化である。 企業誘致によって、その地域に新規の雇用が創出され、地域住民の生活水準が向上すること消費需要が高まる。また、住宅や交通インフラの整備が進むことで投資需要も拡大していく。 企業誘致をした自治体にとっては税収が増加するといったメリットを享受できる。 誘致した企業で働く従業員の学歴は、企業誘致をするかどうかの判断材料としてはまったく意味がない。このような発言は、企業がその自治体への進出を控える要因にもなりかねないだろう。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。
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