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伊藤和子

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弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

報告

見解袴田事件に象徴されるあまりに狭き門の再審制度によって多くの無実の人が犠牲になってきました。再審法の改正は急務であり、検察官手持ち証拠の全面開示、検察官上訴の制限などが求められます。 しかし、法制審議会での議論は1年程度が予定され．その後国会審議となるのはこの期に及んで遅すぎないでしょうか。これまで議論に参加してこなかった刑法学者が参加し、検察と密接な関係にある法務省主導で進められますが、それが適切なのか、懸念されます。 すでに超党派の議員連盟ができており、再審法改正の論点も明確になっており、議員立法で進めることができるはずです。改革の機運を法務省が潰してしまうことがあってはなりません。 法務省、最高検が今。行うべきは、袴田事件のような重大な誤判を引き起こしてしまった原因の徹底究明を独立した第三者による調査に委ね、再発防止策を策定し、袴田さんに誠心誠意償うことです。

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コメンテータープロフィール

伊藤和子

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弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長

エキスパート認定マークについて

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

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