「奨学金肩代わり企業」が就活生に人気 全国2000社以上に広がる
AERA dot.
見解奨学金返済支援制度は2012年にオンデーズ、2014年にノバレーゼ、2016年にクロスキャットが導入し、以降、広がっていきます。 2021年には代理返還制度が始まりました。返済支援分を企業が日本学生支援機構に直接振り込む制度で、企業は損金として計上できるので税制上、有利になります。 奨学金返済支援制度が広まった背景には売り手市場があります。 2023年卒業者の就職率（文部科学省「学校基本調査」卒業者に占める就職者の割合）は75.9％で9年連続70％超となりました。これはバブル期とほぼ同水準です。 学生を採用するためには初任給を上げることが必要ですが、これには新入社員だけでなく現役社員の給料も上げる必要があります。企業からすればそう簡単に踏み切れません。 一方、奨学金返済支援制度は福利厚生の一環であり、社員定着率も改善します。今後もこの制度を導入する企業は間違いなく増えていくことでしょう。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
１９７５年札幌生まれ。北嶺高校、東洋大学社会学部卒業。編集プロダクションなどを経て２００３年から現職。扱うテーマは大学を含む教育、ならびに就職・キャリアなど。 大学・就活などで何かあればメディア出演が急増しやすい。 就活・高校生進路などで大学・短大や高校での講演も多い。 ボランティアベースで就活生のエントリーシート添削も実施中。 主な著書に『改訂版 大学の学部図鑑』（ソフトバンククリエイティブ／累計7万部）など累計33冊・66万部。 2024年7月に『夢も金もない高校生が知ると得する進路ガイド』を刊行予定。
