解説記事にもある通りＥＶの需要が落ちているので、それに合わせるということなのだろう。さらに米国大統領選挙の結果によってはＥＶの需要動向に変動が出てくる可能性がある。トランプ氏が勝てば、ＥＶ支援策がさらに後退するだろう。トヨタはこうした動きも見据えているのではないか。ただ、電池の確保なども含めて２６年に１５０万台のＥＶを作れる体制づくりの計画は変えないとある。現にトヨタは福岡県苅田町に電池工場を新設する計画を進めている。また、パナソニックなども国内外でＥＶ向け電池への投資を進めている。１０年単位の長期的な視点ではＥＶは一定程度普及すると見られるのでそれに備えている。ただ企業は、１年ごとの決算で収益を出さなければならず、そのために今売れるものに注力するのは当然の流れで、トヨタやホンダはハイブリッドにいま力をいれ、近いうちにプラグインも強化するだろう。一方で将来戦略でＥＶにも投資するという流れだ
コメンテータープロフィール
１９６４年生まれ。８８年九州大卒。朝日新聞社の名古屋、東京、大阪の経済部で主に自動車と電機を担当。２００４年朝日新聞社を退社。０５年大阪市立大学修士課程（ベンチャー論）修了。主な著書は『トヨタ・ショック』（講談社、共編著）、『メイドインジャパン驕りの代償』（ＮＨＫ出版）、『会社に頼らないで一生働き続ける技術』（プレジデント社）、『自動車会社が消える日』（文春新書）『日産vs.ゴーン 支配と暗闘の２０年』（同）。最新刊に経済安全保障について世界の具体的事例や内閣国家安全保障局経済班を新設した日本政府の対応などを示した『中国の「見えない侵略」！サイバースパイが日本を破壊する』（ビジネス社）
