見解似たような動きとしてむかし韓国がインターネット実名制（サイトの利用登録に住民登録番号を必須とする）を試みたことがありましたが、2012年に裁判所で違憲判決が出て頓挫しました。 X/TwitterなりFacebookなり民間のSNSプラットフォームが個別に実名登録を強制するのはありだと思いますし、すでに個人確認は（昔と比べれば）かなりしっかりやるようになっていますが、政府が一律に国民IDとネット使用を紐付けるような政策には最高度に慎重であるべきではないかと思います。やはり政府的報復というのはあるので、自由な世論形成や言論全般の萎縮効果は無視出来ないものになるという懸念が拭えないからです。
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コメンテータープロフィール
1979年東京生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。一般財団法人知的財産研究所特別研究員を経て、現在駿河台大学経済経営学部教授。専攻は経営組織論、経営情報論。Debian公式開発者、GNUプロジェクトメンバ、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）理事。Open Knowledge Japan発起人。共著に『日本人が知らないウィキリークス』（洋泉社）、『ソフトウェアの匠』（日経BP社）、共訳書に『海賊のジレンマ』（フィルムアート社）がある。
