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中島恵

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補足中国のネットが発達してきたのは2014年頃からですが、政府は2017～18年頃にはネット上の言論統制を強めてきました。昨年は100万人以上のフォロワーがいる有名人（インフルエンサーなど）は実名の投稿を義務づけることなども発表。今回も、こうした一連の流れだと思います。 個人情報の保護もあるとは思いますが、国民のネットリテラシーが上がる前にSNSが急速に発達しすぎて収拾がつかず、一部は無法地帯のようになっていることを懸念、それを管理するという意味合いもあるかと思います。 ネット上の不満が政権に向かうことを阻止する、監視するという面もあるでしょう。いずれにしても、ネットを自由に使いたい国民一人ひとりにとっては、がんじがらめで、ますます厳しい環境になっているといえます。

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  • 浦上早苗

    浦上早苗認証済み

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    経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

    補足未成年のオンラインゲームの利用を厳しく制限したり、推し活を規制したり、今の中国政府は、ネットとSNS…続きを読む

  • 八田真行

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    駿河台大学経済経営学部教授

    見解似たような動きとしてむかし韓国がインターネット実名制（サイトの利用登録に住民登録番号を必須とする）を…続きを読む

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なかじま・けい　ジャーナリスト。著書は最新刊から順に「日本のなかの中国」「中国人が日本を買う理由」「いま中国人は中国をこう見る」（日経プレミア）、「中国人のお金の使い道」（ＰＨＰ）、「中国人は見ている。」「日本の『中国人』社会」「なぜ中国人は財布を持たないのか」「中国人の誤解 日本人の誤解」「中国人エリートは日本人をこう見る」（以上、日経プレミア）、「なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？」「中国人エリートは日本をめざす」（以上、中央公論新社）、「『爆買い』後、彼らはどこに向かうのか」「中国人富裕層はなぜ『日本の老舗』が好きなのか」（以上、プレジデント社）など多数。主に中国を取材。

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