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浦上早苗

浦上早苗認証済み

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経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

報告

補足未成年のオンラインゲームの利用を厳しく制限したり、推し活を規制したり、今の中国政府は、ネットとSNSを国家への脅威と見て、取り締まりを強化しています。ネットでの誹謗中傷やオンライン犯罪も看過できない社会問題で、ネットの身分証はこの問題への対処という意味合いもあります。 統制強化と言えば統制強化ですが、誹謗中傷が深刻化する中で、日本でも「被害者の負担を軽減する措置を講じろ」という論調もあります。 記事では「懸念が広がる」とありますが、どこで懸念が広がっているのかをもう少し具体的に示してほしかったです。「懸念が広がる」は枕詞のように、とりあえず使われることも多いので。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 中島恵

    ジャーナリスト

    補足中国のネットが発達してきたのは2014年頃からですが、政府は2017~18年頃にはネット上の言論統制…続きを読む

  • 八田真行

    駿河台大学経済経営学部教授

    見解似たような動きとしてむかし韓国がインターネット実名制(サイトの利用登録に住民登録番号を必須とする)を…続きを読む

コメンテータープロフィール

浦上早苗

経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社記者、中国・大連に国費博士留学、少数民族向けの大学講師を経て現職。主な分野は中国新興企業、価値観・時代の変容と経済活動、マス向けコミュニケーション。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』(大和書房)『新型コロナVS中国14億人』(小学館新書)。

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