見解兵庫県議会の全議員が知事の辞職要求をする“異例の事態”になっていますが、斎藤知事は辞職を拒否。パワハラで自殺者まで出したとされる知事がトップとして居座ることで、職員はどのようにして士気を保って業務を続けていくのか心配です。 民間企業で管理職のパワハラが発覚すれば、人事権が発動されて解任されることがあります。代表取締役がパワハラをしていたなら、取締役会で解任することもできます。いずれにしても事態を収拾し、社員が働きやすい環境を回復させる仕組みがあります。しかし、知事の場合、パワハラが発覚しても、地方自治法の手続きによらなければ、強制的に解職したり辞職させたりすることはできません。知事が辞めるまでの間、職員は異常な職場環境で業務をこなさなければなりません。「知事辞めろ」というクレームに対応するのも職員です。こういう時の職員のメンタルヘルスを守る仕組みも、制度として考えていく必要があります。
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コメンテータープロフィール
ストレスマネジメント専門家〈博士/筑波大学大学院博士課程修了）。メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。文理シナジー学会監事。企業広報ネットワーク理事。AIカウンセリング｢ストレスマネジメント支援システム｣発明（特許取得済み）。国家資格として公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。カウンセラーとして約1万人の相談に対応し、中央官庁や地方自治体のメンタルヘルス対策に携わる。著書に11月7日発売『発達障害グレーゾーンの部下』（SB新書）、『なんとかなると思えるレッスン』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）等がある。
