見解県庁舎解体に伴う「4割出勤」の目標に対し、ほとんどの県職員が否定的で、全体の出勤率は平均45％程度にとどまったそうです。 ここで、あらためて考えたいのは、テレワークの活用を含む働き方改革は、働く人たちが、自分たちの事情にあわせて、多様な働き方を選択できる社会を目指していることです。働く人自身が、どのような働き方をするかの判断をして、雇用する側はそれが可能なように最大限配慮することが必要です。 知事は、ワークライフバランスの観点からテレワークのさらなる活用をしてほしいという考えのようです。基本方針としてテレワークを推進することは良いのですが、けっして強制があってはなりません。出勤しなければできない仕事を無理にテレワークですることは大きなストレスになります。新しく庁舎を建設するには財政の問題があるのなら、賃貸でオフィスを借りるなどして工夫すべきでしょう。
コメンテータープロフィール
ストレスマネジメント専門家〈博士/筑波大学大学院博士課程修了）。メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。文理シナジー学会監事。企業広報ネットワーク理事。AIカウンセリング｢ストレスマネジメント支援システム｣発明（特許取得済み）。国家資格として公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。カウンセラーとして約1万人の相談に対応し、中央官庁や地方自治体のメンタルヘルス対策に携わる。著書に11月7日発売『発達障害グレーゾーンの部下』（SB新書）、『なんとかなると思えるレッスン』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）等がある。
