解説兵庫県議の全員が、知事に対して辞職要求を行うという。 これに対して知事が応じないというのは、どういったことなのか。 すべての県議が辞職要求をするというのは、異例の事態である。 知事は自分が得た「３年前」の民意である８５万を超える民意を背景としてその地位の正統性を主張するが、直近の民意は「昨年」選ばれた県議会にあると考えてよい。 これが、県議会における政治闘争や、主導権争いに堕することなく、直近の民意としての県議会がしっかりと対応する必要がある。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
