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江口晋太朗

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編集者/リサーチャー/プロデューサー

報告

見解処分場問題は、行政において地味だが実は大きな問題だ。仮に処分場が満杯となっても、新設することは時間や費用的にも難しく、現実的ではない。 となれば、既存の処分場の延命やいかにゴミを出さない社会にするか、ということになる。 すでに地方行政では、燃えるゴミの有料化や分別の徹底など様々な事例がある。例えば、鹿児島県の大崎町などは、処分場問題をきっかけに徹底した分別などを行い、リサイクル品80%台と、全国平均の20%台を大きく上回るほどのものになっている。 こうした様々な事例などを踏まえながら、単に燃えるゴミの有料化だけでなく、分別の対応など、東京としてできうる政策を実施してもらいたい。 また、これらの問題は行政だけではない。過剰な包装を止めたり、リサイクルしやすい商品設計など、企業へのアプローチもでてくるだろう。官民をあげた問題として取り組むべきだ。

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  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

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コメンテータープロフィール

江口晋太朗

編集者/リサーチャー/プロデューサー

編集者、リサーチャー、プロデューサー。TOKYObeta代表、自律協生社会を実現するための社会システム構築を目指して、リサーチやプロジェクトに関わる。 著書に『実践から学ぶ地方創生と地域金融』(学芸出版社)『孤立する都市、つながる街』(日本経済新聞社出版社)『日本のシビックエコノミー』(フィルムアート社)他。

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