見解共働き世帯7割という数字は「間違っていないが正確に実情を反映した数字ではない」ことは以前から指摘してたが、この記事にあるように令和4年度の白書ではじめて「フルタイム就業妻は3割で1980年代から割合は変わっていない」ことが公表され、それ自体評価できたのだが、なぜか令和5年の白書からはそのデータがまた隠された。国民皆勤皆納税方向に進みたい政府の思惑からして不都合な事実だからだろう。 いずれにしても、夫婦は出産や子育て期において、望むと望まないとにかかわらず一馬力にならざるを得ない場合は多く（2020年でも0歳児を持つ20代夫婦の6割近くは専業主婦）、むしろそうした夫婦の実情を若い独身男女が過敏に反応し、夫の年収にこだわるあまり婚姻減が進んでいることも事実。 夫婦共稼ぎ云々以前に、90年代までは夫の一馬力でもなんとかなった家計が今や無理になりつつある現状の経済環境を問題視するべきだと思う。
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コメンテータープロフィール
広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。
